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お金を殖やす、貯める、今日からはじめる節約テク!22号

老後資金の必要額、自殺の免責期間、第2回株式投資の基本(PER)、他

ライフプランとファイナンシャルプランニング(生命保険・住宅ローン・資産運用の見直し)
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 お金を殖やす、貯める、今日からはじめる節約テク! 第22号    
   
 2005/10/18発行 発行部数:1,293部     
   
 〜どの金融機関にも属さない中立・公正のFPがあなたを応援します〜   
 
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  □■メルマガの内容(はじめての方へ)
 
  このメルマガでは、読者の皆さんが知っておくと得する税金のしくみや、賢
 い保険の選び方、住宅ローンの得する利用方法、年金テク、節約テクなど、
 すぐに役立つ知恵を実務家FPがわかりやすく、生活者の立場で、あなたに
  お伝えします。
 
  お金について考えることで、あなたやご家族のライフプランについて見直す
  きっかけになれば、うれしいです。

【目次】 ________________________________

  ・家計とビジネスに役立つ算数 〜老後資金の必要額を計算する〜
  ・保険商品、契約法、税務の研究 〜自殺の免責期間〜
  ・株式投資の基本(2回目)〜PER〜
  ・ワンポイントレッスン 〜平均寿命と平均余命 他〜
  ・無料レポート進呈
  ・ご案内
  ・編集後記  
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  ● 家計とビジネスに役立つ算数 〜老後資金の必要額を計算する〜

 国や会社に「おまかせ」の時代は終わりました。自分の老後は自分で用意す
  ることが必要だと思います。その第一歩として、老後資金がどのくらい必要
  かを知っておくことが大切ですね。

 ■考え方
 
  計算式⇒
 (65歳以降の予想支出額)−(65歳以降の予想収入額)−退職金・預貯金


 ■事例で具体的に計算してみます。
 
  (前提)
  ・夫婦同年齢。夫はサラリーマンで妻は専業主婦。厚生年金に40年加入。
  ・退職金は1,200万円と仮定します。
  ・預貯金は、退職金の他はないと仮定します。
  ・老後の生活費は夫婦で月30万円とします。
   夫が亡くなった後の妻の生活費は、従前7割と仮定します。
  ・支出期間は、平均寿命を使います。男性78歳、女性85歳。
   ※平均寿命を使わなければならない訳ではありません。平均余命がわか
    れば平均余命でシミュレーションしてみてください。
  ・生活費以外の支出は、継続的な支出と一時的な支出に分けて考えます。
  ・継続的な支出として、レジャーや趣味のための費用を考え、月5万円とし
   ます。
  ・一時的な費用として、家のリフォームや耐久財の購入、車の買い替え、
   予備費などを考え、700万円程度計上することにします。
 ・夫婦の年金は264万円(月22万円)とします。
  ・夫が亡くなったあと、妻は自分の老齢年金と夫の遺族年金をもらえます。
   夫婦でもらえる年金の3/4(75%)とします。つまり198万円。


  以上の前提を基に、老後の必要額を計算してみます。

 <65歳以降の予想支出額>
  
  1.夫婦の生活費+継続的支出
   (30万円+5万円)×12ヶ月×13年間=5,460万円
  2.夫死亡後の妻の生活費+継続的支出
   (30万円+5万円)×70%×12ヶ月×7年間=2,058万円
  3.その他一時的支出700万円

 4.合計(1+2+3)=8,218万円


 <65歳以降の予想収入額>

 1.夫婦でもらえる年金
   22万円×12ヶ月×13年間=3,432万円
  2.夫死亡後の妻の年金
   22万円×75%×12ヶ月×7年間=1,386万円

 3.合計(1+2)=4,818万円

 
  <65歳までに準備するお金>

 8,218万円−4,818万円−1,200万円=2,200万円

 この金額に物価上昇率を加味する必要があります。
  あなたが今40歳で物価上昇率を年1%とすると、25年後に必要になる金
  額は、2,200万円×1.28(終価係数)=約2,816万円になります。

 ※終価係数は、複利計算の早見表で、元本が何年後にいくらになるのかを知
  りたいときに使います。

 どうでしたか。

 個人差がありますので、各自でシミューレーションしてみてください。自営
  業(個人事業主)の方は退職金はありませんし、老齢年金は 国民年金だけ
  です。国民年金の場合、現在、月額約66,000円です。サラリーマンに
  比べ、より多くの準備が必要になります。

 年金も将来的には、給付額が今の水準より悪くなることも予想しなければ
  なりません。物価上昇率も変化します。

 いろんなパターンでシミュレーションしてみてください。

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  ● 保険商品、契約法、税務の研究 〜自殺の免責期間〜


 警視庁の発表によれば、自殺者は平成10年以降5年連続で、3万人を超え
  ているそうです。生命保険会社では、1999年ごろまでは、自殺の免責期
  間は1年間でしたが、最近では、2年、3年と延長化傾向にあります。

 もともと商法という法律では、保険金を支払わなくてよい場合ということで、
  自殺をあげています。特に期間の制限はありません。(商法680条1項1号)
  生命保険約款では、この商法の要件を緩和しているわけです。もちろん有効
  です。

 では、この免責期間を超えて、自殺した場合、遺族は確実に保険金を受取る
  ことができるのでしょうか。

 この点に関し裁判で争われた事例があります。下級審レベルでは、当該自殺
  の動機、目的が保険金の取得にあるときは、免責期間経過後の自殺であって
  も保険金の支払いの請求は認めないという判例がありました。

 しかし、最高裁(H16.03.25)で,免責期間経過後の自殺は、当該
  自殺の動機、目的が保険金の取得にあったとしても、原則、保険金の支払い
  を請求できることになりました。
 

 ※ 保険の基礎知識はバックナンバーをご覧下さい。 
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 ● 株式投資の基本(2回目) 〜FP流〜

 株式投資に役立つ指標はいろいろあります。たとえば、配当利回り、PER
  、PBR、ROEなど。まずは、これらの代表的な指標について、何を意味
  するかについて説明し、本当に役立つのか考えます。

 今回は、PERについて見てみましょう。

 ■PER(Price Earning Ratio:株価収益率)

 PER=株価÷1株当たり利益 ※1株当たり利益=当期純利益÷発行株式総数 

 儲かっていれば、1株当たり利益は大きくなります。株価も高くなります。

 PERは、株価を1株当たりの利益で割って求めます。これにより株価が1株
  当たり利益の何倍まで買われているのがわかります。1株当たりの利益が株
  価 より大きいということはそれだけ人気が高いということですが、高すぎ
  る状況はバブルと同じです。
 
  つまり、PERが高ければ割高、PERが低ければ割安ということになります。

 ■PERの問題点

 1.基準があいまいである。

 PERが10倍、20倍といっても何と比較したらよいかあいまいです。全銘柄
  の平均とか業種別の平均としても基準としての限界があります。銘柄によっ
  てはバラツキが大きいので、どの銘柄を選ぶかで平均が適切でない場合もあ
  ります。

 2.特別損益があると適切な指標足りえない。
 
  たとえば、土地の売却益など一時的な利益が生じた場合、PERが低くなり
  ますが、実態を反映しているとはいえないと思います。

 3.業績の変化でPERも簡単に変化してしまう。
 
  たとえば、割安だと判断しても、その後の会社の業績の状況で簡単に割高に
  変化してしまいます。果たして指標としての意味があるのでしょうか。

 ■結論
 
  PERだけで、割安か割高かを判断するのは、はななだ困難ではないでしょ
  うか。

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  ●ワンポイントレスン

 ■「平均寿命と平均余命」
 
  平均余命は、ある年齢の人々が、その後生きられる平均の年数です。
  たとえば、65歳の方の場合、男性の平均余命は約18年、女性は約23年
  です。

 平均寿命は0歳時の平均余命です。
  男性の平均寿命は78.36歳、女性は85.33歳です。

 ■「日米社会保険協定」

 10月1日に発効し、以前アメリカで1年6ヶ月以上働いていた方は、アメ
  リカの年金がもらえる可能性が出てきました。

 詳細⇒ http://blog.livedoor.jp/fptrcniimimasaya/
     このブログの10月6日の記事をご覧ください。

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 ● 編集後記

 お陰さまで、メルマガが「女子まぐ」で紹介され、新たに約180名の方に
  ご登録いただきました。より一層内容を充実したいと思いますので、よろし
  くお願いします。

 最近、未公開株(IPO)詐欺が多いので気をつけてください。証券会社以外
  の投資コンサル会社が勧誘しているみたいです。わたしのクライアントも危
  うく「大塚製薬」の未公開株(ウソ)を購入しそうになりました。

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                   もう一人で悩むのはやめましょう。

 発行者     : T&Rコンサルティング有限会社 新美昌也
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