TOP > メールマガジンバックナンバー > お金を殖やす、貯める、今日からはじめる節約テク！39号
完全失業率、海外生保に加入、インサイダー取引、第19回株式投資の基本（ＳＲＩ）、他
ライフプランとファイナンシャルプランニング（生命保険・住宅ローン・資産運用の見直し）
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お金を殖やす、貯める、今日からはじめる節約テク！ 第３９号
２００６/０６/１３発行 発行部数：２,５５３部
〜どの金融機関にも属さない中立・公正のＦＰがあなたを応援します〜
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□■メルマガの内容（はじめての方へ）
このメルマガでは、読者の皆さんが知っておくと得する税金のしくみや、賢
い保険の選び方、住宅ローンの得する利用方法、年金テク、節約テクなど、
すぐに役立つ知恵を実務家ＦＰがわかりやすく、生活者の立場で、あなたに
お伝えします。
お金について考えることで、あなたやご家族のライフプランについて見直す
きっかけになれば、うれしいです。
【目次】 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿___
・家計とビジネスに役立つ算数 〜完全失業率〜
・保険商品、保険契約法、保険税務の研究 〜海外の生命保険に加入する〜
・株式投資の基本（１９回目）〜投資信託いろいろ〜
・ワンポイントレッスン 〜インサイダー取引〜
・無料レポート進呈
・ご案内
・編集後記
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● 家計とビジネスに役立つ算数 〜完全失業率〜
実感はありませんが、統計上、景気はよくなっています。完全失業率も昨
年同時期は４．４％でしたが、現時点では４．１％と改善されています。
ところが、失業率が下がっているからといって景気が回復しているとは言
えないのです。不景気が長引いても失業率が下がることもあるのです！？
この辺のカラクリをみてみましょう。
完全失業率は、労働力人口（15歳以上の就業者と完全失業者の合計）に占
める完全失業者の割合を言います。
つまり、 完全失業率＝（完全失業者÷労働力人口）×１００ です。
完全失業者とは次の３つの条件を満たした者です。
１）仕事が少しもない
２）仕事があればすぐ就くことができる
３）仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた
１）の条件よりちょっとでもアルバイトをしたり、無給で家業を手伝って
も失業者ではなくなります。
３）の条件から、仕事を探すのを諦めた者は失業者でなくなります。不景
気が長引いてなかなか仕事が決まらないと諦める者もでてきます。これら
の者は失業者でないということになるのです。
だから、不景気が長引くと統計上の失業者が減るというおかしなことも起
きるのです。
ところで、失業率はどうやって調査しているかご存知ですか。
総務省の調査員が毎月、戸別訪問して、面接調査しているのです。個人情
報保護法以降、調査は難しくなっていることを考えると、この統計結果も
信憑性に疑問があります。
統計数字は一定の前提がありますので鵜呑みにするのは気をつけましょう。
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● 保険商品、保険契約法、保険税務の研究 〜海外生保に加入する〜
７，８年前に、香港にあるメトロポリタン生命保険の販売する終身保険の内
容を見てぜひ加入したいと思いました。
保険料の支払い期間は１０年間で、その間に解約しても解約返戻金は０です。
保険料の払込期間が終わると、総支払い保険料の１００％の解約返戻金があ
ります。30歳加入者が70歳のとき、解約返戻金は総支払い保険料の３００％
になっていました。。
手許に資料が残ってないので、記憶に頼って保険内容を再現したので、多少
正確性には欠けますが、とにかく解約返戻率の高さには驚きました。
このように、海外の生保商品には、日本にない魅力的な商品があります。
日本人が自己責任で海外の生保商品を購入するのは何の問題もないと思うの
ですが、保険業法186条により事実上、購入（加入）することはできません。
建前としては、保険業法186条2項により金融当局の許可を得れば良い事にな
っていますが、同条3項によって1号〜5号に当たる場合は許可を禁止していま
す。
特に5号で「当該保険契約を締結することにより、日本における保険業の健全
な発展に悪影響を及ぼし、又は公益を害するおそれがあること」とありますの
で、日本の生保業界を守るために、許可することはないと言えるでしょう。
日本に居住している外国人が日本の生命保険に加入できるのと同様、海外に
居住していれば、その国の生命保険に加入することは可能です。
そこで、一時的に住民票を海外に移して海外の生命保険に加入すれば、合法
的に加入できると考える人もいるかもしれませんが、少し無理があります。
（参考）
海外の生命保険に加入したい場合、金融庁に出す申請書は以下にあります。
http://annai.fsa.go.jp/annai/contents/tetuduki/naiyou_egov/tf241042001.html
※ 生命保険の基礎知識はバックナンバーをご覧下さい。
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● 株式投資の基本（１９回目） 〜投資信託いろいろ（５）〜
このシリーズもあと2回で終了し、その次は為替についてお伝えします。
今回と次回で社会的責任投資（SRI）についてお伝えします。
SRIとはSocially Responsible Investmentの略です。社会的責任投資は企業
収益の成長性や財務の健全性に加えて、企業の社会性を重視して投資をする
ものです。
日本では、当初、エコファンドといわれる、環境問題に積極的に取り組む企
業だけを選ぶ株式投信が中心でした。
最近では、環境だけでなく、雇用問題、消費者問題、文化活動などといった
ことも評価基準として投資対象としての企業を選んでいます。
ここ数年、企業の不祥事が相次いでますので、社会的責任投資についての関
心が高まっています。
読者の中にも、このような企業に投資することによって社会貢献をしたいと
考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。
次回は、収益性の観点から社内的責任投資を考えてみたいと思います。
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●ワンポイントレスン 〜インサイダー取引〜
MファンドのM氏がインサイダー取引で逮捕されました。彼は以前「アンフェ
アなことは大嫌いだ」と吠えていましたが、インサイダー取引こそアンフェ
アなものはありません。
一般投資家が知らない内部情報に基づいて投資すれば確実に儲けられます。
もし、このようなことがまかり通れば、だれも投資しなくなるので、現証取
法では厳しく罰せられています。
現行法では、罰則規定は３年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、または
併科となっていますが、新法では、「5年以下、500万円」に引き上げられます。
その他の罰則規定として、
・得られた財産の没収または追徴
・法人の場合は行為者を罰するほか、当該法人も3億円以下の罰金
となっています。
さらに、刑罰ではありませんが、内部者取引により得られた利益に相当する
額の課徴税を国庫に納付する命令が発せられる場合もあります。
このように、大変、厳しい内容ですが、実際、摘発される場合は、仲間割れ
か内部告発によるものです。
たとえば、あなたが自分の会社の株価の上昇をもたらす内部情報をたまたま
知った場合、自分の証券口座で株を買うことなど絶対にやらないと思います。
友人などに頼んで買ってもらうなどすると思います。あまり大きな金額でな
ければ目立ちませんしわかりません。
このような場合、摘発するのが難しいからです。
※インサイダー取引規制についてさらに学びたい方は以下のサイトが参考に
なります。
http://www.tse.or.jp/guide/compliance/insider/index.html
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● 編集後記
日本対オーストラリア戦、残念でした。1点を先制したとき、勝利の予感が
したのですが、ガッカリです。
同点にされてから集中力が切れたような感じがしましたが、川口だけは別格
ですね。素晴らしい集中力でした。
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