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ライフプラン,ファイナンシャルプランニング,生命保険,住宅ローン,資産運用の情報マガジン
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お金を殖やす、貯める、今日からはじめる節約テク！　第６４号
　　 　　　
〜どの金融機関にも属さない中立・公正のＦＰがあなたを応援します〜
　　　
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　□■メルマガの内容（はじめての方へ）
　
　このメルマガでは、読者の皆さんが知っておくと得する税金のしくみや、賢い
保険の選び方、住宅ローンの得する利用方法、年金テク、節約テクなど、すぐ
に役立つ知恵を実務家ＦＰがわかりやすく、生活者の立場で、あなたにお伝え
　しています。

　お金について考えることで、あなたやご家族のライフプランについて見直す
きっかけになれば、うれしく思います。
　
【目次】 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　・家計とビジネスに役立つ算数　〜１坪＝３．３�u〜
　・保険商品、保険契約法、保険税務の研究　〜地震保険（１）〜
　・金融商品活用ガイド（４）〜「教育ローン」「奨学金制度」〜
　・ワンポイントレッスン　〜〜
　・独り言　〜年金記録対策パッケージの内容を見て思う〜
　・無料レポート進呈
　・ご案内　
　・編集後記 　
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　●　家計とビジネスに役立つ算数　〜１坪＝３．３�u〜

　１坪＝３．３�u（＝２畳）であることはご存知ですね。

　では、問題です。１９０�uの土地を坪３０万円で販売する場合いくらになるで
　しょうか。

　<Ａさんの計算方法>
　１�uあたりの単価を求める。
　⇒（３０万円÷３．３）×１９０�u
　　＝９０，９０９円/�u×１９０�u
　　＝１７，２７２，７１０円

　<Ｂさんの計算方法>
　坪数を求める。
　⇒（１９０�u÷３．３）×３０万円
　　＝５７．５８坪×３０万円/坪
　　＝１７，２７４，０００円

　数式としては同じ結果にならなくてはいけませんが、実際は割り切れない数字
　があるため計算の順序が異なるとこのように計算結果が異なります。

　売り主としては、高く売りたいのでＢさんの計算方法を使うでしょう。買主は
　この計算方法に疑問を持たず受け入れてしまうかもしれません。

　上記の例では大した差ではないかもしれませんが、単価の高い土地の場合では
　看過できない差になります。

　実は、正確に計算できる方法があります。

　それは、０．３０２５という数値を使います。

　３０万円/坪×０．３０２５坪×１９０�u＝１７，２４２，５００円

　これが正確な金額です。

　０．３０２５は「１坪＝３．３�u」の成り立ちから導き出せます。この数値の
　成り立ちは次回にお伝えします。　
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　●　保険商品、保険契約法、保険税務の研究　〜地震保険（１）〜

　最近、地震保険に関する関心が高くなっているように感じます。

　損害保険会社が販売している地震保険は政府管掌ですから各社共通ですが、
　最近、地震保険に更に補償を上乗せする商品がでてきました。

　今回から数回に渡り特徴ある地震保険について研究してみたいと思います。

　<従来型の地震保険（主流）>

　火災保険とセットで加入する必要があります。建物と家財は別々に加入します。
　地震保険は最大で火災保険の５０％しか補償されません。

　
　<新しい地震保険>

　★東京海上日動「超保険」の「地震危険等上乗せ担保特約」

　地震保険から保険金が支払われる場合、地震危険等上乗せ担保特約からは地震
　保険金と同額の保険金が支払われます。これまで50％補償が最高であった地震
　保険との組み合わせにより、地震等の最大100％補償が可能になりました。
　（東京海上日動ＨＰより引用）

　例えば、保険金額２，０００万円の火災保険に加入する場合、地震保険からは
　最大１，０００万円しか保険金額が支払われないのが、この特約をつけること
　により、合計２，０００万円まで補償されます。

　★損保ジャパン「地震火災費用５０プラン」

　一般の火災保険では、地震による損害の場合の地震火災費用保険金は火災保険
　金額の５％ですが、「地震火災費用５０プラン」では、地震による火災費用保
　険金を５０％補償することで、地震保険と合わせて最大１００％補償していま
　す。

　例えば、保険金額２，０００万円の火災保険に加入する場合、地震保険からは
　最大１，０００万円と地震火災費用１００万円が通常ですが、このプランでは
　地震火災費用が１，０００万円になるので、合計２，０００万円まで補償され
　ます。
　
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　●金融商品活用ガイド（４）　〜「教育ローン」「奨学金制度」〜

　　今回は、金融商品ではありませんが、教育資金を補完するための「教育ローン」
　「奨学金制度」についてお伝えします。

　高校卒業後の上級校（４大、短大、専門学校など）の進学資金のために、親から
　２０年以上も掛け続けてきた終身保険を解約したほうが良いかといった相談を受
　けることがあります。

　このような相談を受けるたびに、高校卒業後の教育資金を親が全て援助する必
　要があるのだろうかと疑問に思います。個人的には終身保険は解約せずに、ご
　自身の老後の資金として使い、高校卒業後の教育資金については、国の「教育
　ローン」や「奨学金制度」をお子さんが利用することをお勧めします。

　親の気持ちとは裏腹に子供は親が高校卒業後の教育資金を出すのが当たり前と
　思うのが通常だと思いますし、親の老後の面倒をみようと考えている子供も多
　くないと思います。

　そうであれば、、高校卒業後の教育資金については、どのくらい援助するかを
　検討されたらいかがでしょうか。

　あるいは、経済的な理由で大学等への進学を諦めている方は、国の「教育ロー
　ン」や「奨学金制度」をぜひ活用してください。わたし自身、これらの制度を
　利用し、仕事もしながら私立大を卒業しました。

　※終身保険の解約返戻金を使う場合、解約しない方法として「契約者貸付制度」
　があります。この制度は、解約返戻金の一定の範囲で保険会社からお金を借り
　る制度です。

　◆奨学金制度（独立行政法人学生支援機構（旧育英会））

　・無金利の第一種奨学金と超低金利の第二種奨学金があります。
　・学力基準、家計基準がありますが、第二種の学力基準は緩やかです。
　・募集期間は毎年春で大学に入学後も申込可能です。
　・例えば貸与月額５万円の場合、卒業後１５年間、毎月約１４，０００円返済
　　（第二種奨学金の場合）。
　・学生自身が手続きをし、返済します。

　　http://www.jasso.go.jp/
　　
　
　◆教育ローン（国民生活金融公庫）

　・保護者が借ります。年収基準（給与所得者９９０万円以内など）があります。
　・融資額は学生１人につき２００万円以内
　（但し今後１年以内に必要となる費用）
　・返済期間は１０年以内です。
　・在学中は元金の据置が可能です。この期間は返済期間の中に含まれます。
　・住居費や教材費、学生の国民年金保険料などにも利用可

　　http://www.kokukin.go.jp/

　※教育ローンは入学時に必要な一時的なまとまったお金の手当てに活用します。
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　●ワンポイントレッスン　〜物価上昇なのになぜ年金額が増えないか〜

　以前は物価が上昇した場合は物価に連動させて年金額を引き上げていました。

　しかし、少子高齢化の影響でこのようなしくみは維持できなくなりました。　

　そこで、平成 16 年の年金制度改正によって、「マクロ経済スライド制度」が
　導入されました。年金額改定の基準に、物価変動のほか、被保険者数の減少や
　平均寿命の伸びも反映させることとなりました。

　スライド調整率は△０．９％程度とされています。例えば、物価が２％上昇し
　ても、この制度の下では年金額は１．１％しか引き上げられません。

　この制度は、平成１７年４月から発動されることになっていますが、実際は、
　以下に説明する「物価スライド特例措置」が優先されるため、未だ「マクロ経
　済スライド制度」は発動されていません。
　
　平成 12 年度〜 14 年度で、物価が下落したときに年金額をそれに連動して引
　き下げずに据え置いた経緯があります。（平成 12 年度〜 14 年度で△1.7%）

　そこで、当面は物価が上昇しても、この下落分が解消されるまでの間、年金額
　は引上げられないということになりました（「物価スライド特例措置」）。
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　●独り言　〜年金記録対策パッケージの内容を見て思う〜　

　５月２５日に社保庁から年金記録対策パッケージが公表されました。

　「年金記録処理に対する国民の信頼を回復するため、社会保険庁改革を進める
　この機に、年金記録について包括的かつ徹底的な対応を行うものとする。」と
　いうものですが、全く実効性が期待できない内容で呆れてしまいます。

　http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kiroku/070525kirokutaisaku.htm

　
　テレビで社会保険庁のミスで納付記録が焼失した年金受給者のインタビューを
　放映していました。
　
　その方は、保険料を支払ったはずなのに、納付記録がないことを不信に思い、
　社会保険事務所に相談に行きました。担当者からは、火事で台帳が焼失したの
　で記録がなく確認ができないと嘘をつかれ、領収書を出すように言われました。

　諦めていたところ、たまたま数年後の引越しのときに昔の給与明細書を見つけ
　たので証拠として出したら、紙が古いので信用できないと、言いがかりをつけ
　られました。これ以上、社会保険事務所と話し合っても意味がないので、社会
　保険審査会で争い全面勝訴しました。しかし、今度は、時効を盾に年金の支払
　いをしなかったのです！現在は、裁判で争っているようです。

　本当にヒドイ話です。

　政府では、現在、救済策案を出していますが、最終的に、国民に立証責任を負
　わせている限り救済は不可能です。保険料を支払った領収書を取っておかない
　ほうが大多数だからです。

　年数が経てば経つほど証明は難しくなります。今のうち、年金加入記録の照会
　をすることをお勧めします。

　http://www.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index.htm
　
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●編集後記

　海外では、中国産のカゼ薬、ペットフード、歯磨き粉、アンコウと偽った毒フ
　グなどで死者も多数出ています。日本でも、中国産の土鍋から亜鉛が検出され
　たり、電池が爆発したりといった被害がでています。

　こんな状況なのにスーパーでは中国産野菜が平然と販売されていますが、安全
　性は大丈夫なのでしょうか。少なくとも「安全性は確認されています。」ぐら
　いのアナウンスはすべきではないでしょうか。

　皆さんも心配じゃありませんか。

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