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投資信託の収益分配金の手取り額,生命保険と相続対策,海外ＥＴＦなど
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ライフプラン,ファイナンシャルプランニング,生命保険,住宅ローン,資産運用の情報マガジン
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お金を殖やす、貯める、今日からはじめる節約テク！ 第８０号
〜どの金融機関にも属さない中立・公正のＦＰがあなたを応援します〜
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□■メルマガの内容（はじめての方へ）
このメルマガでは、読者の皆さんが知っておくと得する税金のしくみや、賢い
保険の選び方、住宅ローンの得する利用方法、年金テク、節約テクなど、すぐ
に役立つ知恵を実務家ＦＰがわかりやすく、生活者の立場で、あなたにお伝え
しています。
お金について考えることで、あなたやご家族のライフプランについて見直す
きっかけになれば、うれしく思います。
【目次】 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
・家計とビジネスに役立つ算数 〜投資信託の収益分配金の手取り額〜
・保険商品、保険契約法、保険税務の研究 〜生命保険と相続対策〜
・金融商品活用ガイド（１９）〜海外ＥＴＦ〜
・独り言 〜日本の個人投資家は何か変！？〜繰上げ返済か運用か〜
・ワンポイント講座 〜日常家事債務〜
・編集後記
・ご案内
・無料レポート進呈などＰＲ
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● 家計とビジネスに役立つ算数 〜投資信託の収益分配金の手取り額〜
最近、投資信託を購入している方は多いですね。
今回は、投資信託の収益分配金の税金について一緒に学びましょう。
追加型株式投資信託の収益分配金には「普通分配金」と「特別分配金」があります。
普通分配金については、１０％（所得税７％、住民税３％、平成２１年３月まで）
の税率により源泉徴収されます（申告不要制度適用）。
一方、特別分配金は非課税です。受益者の個別元本の払い戻しだからです。
では、以下のケースで投資信託の収益分配金の手取り額を求めてみましょう。
【問題】
分配落ち前の基準価額：１２，０００円
分配落ち前の個別元本：１１，０００円
１口当たりの分配金 ： ２，０００円
【考え方】
分配落ち後の基準価額：１２，０００円−２，０００円＝１０，０００円
分配落ち後の基準価額は個別元本を１，０００円下回っていますね。
つまり、収益分配金２，０００円のうち、１，０００円は特別分配金ですので
非課税になります。
そうすると、普通分配金は１，０００円になりますので、
税額は１，０００円×１０％＝１００円となります。
以上より手取り額は
２，０００円−１００円＝１，９００円になります。
なお、決算後の個別元本は分配落ち前の個別元本から特別分配金を控除した
１０，０００円になります。
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● 保険商品、保険契約法、保険税務の研究 〜生命保険と相続対策〜
死亡保険金を分割で受け取る特約（年金支払特約）をつけると、相続税対策に
なることをご存知でしょうか。代表的な商品としては、収入保障保険があります。
死亡時、年金額２４０万円を２０年間受け取れる権利があれば、この権利が、
相続税の対象となります。
この権利の評価額はいくらでしょうか。
普通に考えれば、２４０万円×２０年＝４，８００万円となりそうですが、
相続税法２４条により評価額は１，９２０万円になります。
ただし、毎年受け取る２４０万円は雑所得となりますので、死亡保険金を一時金
で受け取ったほうが得か、年金で受け取ったほうが得かは、総合的な判断になり
ますが、年金で受け取るという選択肢も覚えておくことは有益です。
（参考）年金で支払いを受ける権利の評価額
残存期間５年以下 評価割合７０％
残存期間５年超10年以下 評価割合６０％
残存期間10年超15年以下 評価割合５０％
残存期間15年超25年以下 評価割合４０％
残存期間25年超35年以下 評価割合３０％
残存期間35年超 評価割合２０％
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●金融商品活用ガイド（１９） 〜海外ETF〜
ETF（株価指数連動型上場投資信託）については以前も取り上げましたが、
日経平均やTOPIXに連動するものだけではありません。
意外とご存知ないのですが、海外のETFも日本の証券会社で購入できます。
最も取扱い銘柄が多い楽天証券で人気のある海外ETFは、世界の新興25カ国に投資
する「iシェアーズMSCIエマージング・マーケット・インデックス・ファンド」
です。これだけ多くの国に分散投資しているにもかかわらず、信託報酬が0.75%
と安いのが特徴です。もちろん、過去のリターンも満足のいくものです。
日本の株式市場は現状今一なので、ＥＴＦの購入を考えている方は海外ＥＴＦ
をご検討したらいかがでしょうか。
※上記の商品の推奨をしているわけではありません。
※上記商品は楽天証券以外の証券会社でも購入できます。
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●独り言 〜日本の投資家は何か変！？〜
住宅ローンの繰上げ返済より資産運用をしたほうが得ではないかと考える方は
少なくありません。
例えば、借入金3,000万円の住宅ローン（金利3%、30年固定）を3年後に100万円
を繰上げ返済（期間短縮型）した場合を考えてみましょう。
繰り上げ返済前の総支払い金額は、45,467,864円になります。繰上げ返済により
期間が25年7ヶ月に短縮され、総返済額も44,267,944円に軽減されます。
つまり、利息軽減額は1,199,920円です。
以上より、100万円を運用して25年7ヶ月で1,199,920円以上の手取り運用益が
でれば、計算上は、100万円を繰り上げ返済に使わず、運用した方が得という
ことになります。
上記の例では、税引き前運用利率が約3.9%以上ということになります。
しかし、繰り上げ返済の場合は、1,199,920円が即時に、確実に達成できるのに
対して、運用の場合は、不確実性がある上、25年7ヶ月も運用しなければなりま
せん。
住宅ローンは借金です。借金は、早く返済すべきではないでしょうか。
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【ワンポイント講座】
●日常家事債務（民法761条）
夫（妻）が遊興のために作った借金などは夫（妻）だけが支払う責任があります。
業者は当然そういうことは知っていながら、妻（夫）だから借金の支払いは当た
り前という論理で返済を迫ります。もちろん、連帯保証をしていない限り、支払
う必要はありません。
しかし、夫婦が共同生活する上で必要な食料品や衣料品などの購入で生じた債務
（日常家事債務）は夫が買っても妻が買っても連帯して代金の支払いをしなけれ
ばならないことになっています。
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【編集後記】
新年あけましておめでとうございます。
新年早々、政治、経済とも混沌とした状況になっています。
ファイナンシャルプランニングを真剣に考えてみませんか。
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■発行者 ： Ｔ＆Ｒコンサルティング有限会社 新美昌也
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